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  • 2010.06.11 Friday
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普天間移設、政治的条件も重視=岡田外相に米国防長官(時事通信)

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
 国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
 運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。 

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<鳩山首相>内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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<国交省>男性職員を懲戒免職 共済組合の金を生活費に流用(毎日新聞)

 国土交通省は26日、福利厚生課の男性職員(31)が共済組合の50万円を飲食など生活費に使ったとして、懲戒免職にしたと発表した。

 国交省によると、職員は共済組合本省支部の貸し付け事務を担当していた05年1月、書類を偽造し、自分名義の口座に50万円を振り込んでいた。今年8月に新システムに移行するためチェックした際に発覚した。利息を含め全額返還済みという。【平井桂月】

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<電子書籍>出版31社が協会設立 研究や情報収集行う(毎日新聞)

 講談社や新潮社など出版社31社は24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

 協会は、文芸春秋など13社が00年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

 代表理事に選出された野間省伸(よしのぶ)・講談社副社長は会見で、(1)著作者の利益、権利の確保(2)読者の利便性(3)紙とデジタルの共存−−の三つの理念を挙げた。

 具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好(しこう)調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究−−の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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省内事業仕分け、公開へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 山井和則厚生労働政務官は3月23日の政務三役会議後の記者会見で、厚労省が独自に進める事業仕分けについて、少なくとも一部を公開で行う考えを示した。

 会見で山井政務官は、4月以降、省内の事業仕分けチームに民間の有識者を加えるとも述べた。また、行政刷新会議の事業仕分けに対する厚労省の事業仕分けの位置付けについては、議論している段階であるとしながらも「行政刷新会議の準備のためにやっているわけではない」とした。

 厚労省は今年1月から、所管の独立行政法人や公益法人の業務内容を再調査した上で、そのあり方や改善点を議論する省内事業仕分けを本格的に開始している。



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<北海道開発局>違法組合活動4119人処分(毎日新聞)

 国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は23日、職員と監督責任者計4119人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は25日付。違法活動に支払った給与は計約2億700万円に上るが、全北海道開発局労働組合(全開発)が全額負担すると申し入れた。【平井桂月】

 国交省の第三者委員会(委員長=小林好宏・北海道大名誉教授)が23日、報告書をまとめた。無許可で1日4時間以上、年間で50日活動した役員が1人など、許可を受けずに年間31日以上活動した役員や役員経験者が98人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が318人、役員以外で会合に出るなど違反があった職員が3618人おり、違法に活動したのは開発局全職員と出向者計6314人中、4034人に上った。

 処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず05年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、当時の開発監理部次長が減給10分の2(4カ月)。減給はほかに16人おり、10分の2(2カ月)が15人、10分の1(1カ月)が1人。▽戒告139人▽訓告366人▽文書厳重注意283人▽口頭厳重注意3314人だった。また、元職員3人に給与の10分の2(2〜4カ月)の自主返納を要請した。

 開発局は1964年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を83年に開発局が認めた。違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年7月、事前協議は同9月、廃止された。

 国交省は09年8月、全開発役員2273人を対象に過去3年分を調査し、944人が違法な組合活動をしていたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

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甲子園8回の野球部監督逮捕=傷害容疑で−広島県警(時事通信)

 知人男性を殴りけがをさせたとして、広島県警東署は18日、傷害容疑で、県立呉昭和高校の野球部監督小川成海容疑者(60)=広島市東区牛田東=を逮捕した。同容疑者は県立広島工業高校など別の2校の野球部監督として、春・夏の甲子園大会に過去8回出場している。
 同署によると、平手で後頭部を殴ったことは認めているが、「顔は殴っていない」と話しているという。 

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 前原誠司国土交通相は17日、首都高速道路と阪神高速道路の料金について、現行の定額制を改め、走行距離に応じて課金する距離別料金制の導入を検討していることを明らかにした。国交省内で記者団の質問に答えた。実施時期、料金水準は未定としたものの、距離別制に移行すれば値上げになる可能性がある。
 首都高速の基本料金は現在、東京線が普通車700円、神奈川線が同600円、埼玉線が同400円で、ETC搭載の場合は各種割引を受けられる。両高速道路会社は2008年に距離別料金制への移行を目指したが、「経済にマイナス」などの声が上がり、この時は見送った。 

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 原告側弁護士によると、差し押さえられたのは65インチテレビやシアターシステム、ワインセラー、ゴルフバッグ、三味線。執行官の見積もりによると、評価額は計33万5000円。
 申し立てたのは元株主の男性6人。一審東京地裁で認められた賠償約822万円について、今月3日に仮執行を申し立てていた。 

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